健康習慣｜おトクに自己管理「セルフメディケーション税制」とは？

軽い頭痛や風邪、花粉症など、病院にかかるほどではないけれども薬局やドラッグストアでの薬代がかさんでいるということはないでしょうか。今回は、薬局やドラッグストアで買える、身近な薬での健康対策が節約につながる、セルフメディケーション税制についてご紹介します。

厚生労働省によると「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです」とされています。

スイッチOTC医薬品は「医療用から転用された」とある通り、もともとは処方箋が必要だったけれども、現在は医師の処方箋がなくても購入できる医薬品です(ただし、スイッチOTC医薬品のなかでも要指導医薬品は、薬剤師による対面の情報提供や指導が必要とされています)。風邪薬や頭痛薬など、83種類の成分を含む1,700以上の品目(2019年9月現在)が指定されています。

また、ここでいう「一定の取り組み」には、自治体の特定健康診査(メタボ検診)や会社の健康診断、予防接種を受けること、スイッチOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入していることなどが条件として定められています。

つまり、病院での診察治療費や処方薬代が多くかかる方に対して行われる医療費控除とは違い、「健診や検診、予防接種をきちんと受け、医師の処方がいらないOTC医薬品で健康を維持している」方の税負担を軽減するものなのです。

厚生労働省のWebサイト「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」では、「セルフメディケーション税制対象品目」の一覧表が、PDF形式やMicrosoft Excel形式のファイルで配布されています。パソコンやスマートフォンを使用している方は、こちらでチェックするのがおすすめです。

スイッチOTC医薬品のなかには、パッケージに「セルフメディケーション税控除対象」という文字があしらわれたマーク(上記画像のほか、色調が反転したものや、白黒のものもあります)を表示している製品がありますので、購入の際にチェックしてみましょう。
ただし、このマークは表示が義務付けられているものではないので、スイッチOTC医薬品であっても表示されていない製品もあります。

セルフメディケーション税制の申告には、スイッチOTC医薬品を購入した際のレシート・領収書が必要になります。このレシートには、どの品目がスイッチOTC医薬品であるか示されますし、明細が出ないレシートの場合は、領収書を発行してもらうと、領収書内にスイッチOTC医薬品である旨が書き込まれます。

セルフメディケーション税制では、スイッチOTC医薬品を購入した翌年に自ら確定申告を行い、購入額や健診・検診・予防接種を受けたと証明することにより、控除分の還付が行われます。購入したその場でキャッシュバックされたり、電話やメールで還付について案内が届いたりすることはありませんので、要注意です。

確定申告の具体的な手続きについては、お近くの税務署や国税庁のホームページなどで確認しましょう。ちなみに、セルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告書のほかに下記の書類が必要になります。

セルフメディケーション税制による控除と、病院での診察治療費や処方薬代に対して行われる医療費控除を、1人の方が両方受けることはできません。還付額などを考慮しながら、どちらを申告するか選ぶ必要があります。
ただし、同一世帯で1人がセルフメディケーション税制による控除、もう1人が医療費控除を受けるためにそれぞれ確定申告をすることは可能です。

薬局やドラッグストアにはよくお世話になっている……という方には耳寄りなセルフメディケーション税制。健診や予防接種などが節約につながるというのもうれしいポイントです。確定申告を予定している方などは、ぜひセルフメディケーション税制も併せて申告してみてはいかがでしょうか。